【セミリタイア生活と読書】プレジデント2022．8.12号『介護とお金の大問題』を読んで

　確かにただの問題ではなく大問題ですね。

本書のご紹介

　
　今回ご紹介するのは、プレジデント社が刊行する雑誌です。

　ネットでは「若手・一般社員でなくて、社長をはじめとした意思決定者層向けのビジネス総合誌」と紹介されていますね。

　また、ウィキペディアによれば、雑誌「プレジデント」は日本初の海外提携誌とのこと。

　私は無職ですが、一応個人事業主ではあるので、読んでも良いでしょう。

　特集されている介護やお金の問題は一般社員、社長に関係なく襲ってくるものですからね。

　本書（kindle版）です。

本書を読んで参考になると思った箇所

　本書を読み、参考になると思った箇所を抜粋すると

　・毎月の平均介護費～在宅４万８０００円、施設１２万2000円
　・親が倒れて入院したら～医療費だけでなく、入院保障金、差額ベッド代、おむつ代などの他、見舞いに行くための交通費なども掛かる
　・２週間の入院で、食事代（１食４６０円計算）、おむつ代（１日１５００円計算）がそれぞれ約２万円、これに医療費（自己負担限度額上限）が５万７６００円などで、合計10万円超
　・家が賃貸で所得が低い人の場合、特別養護老人ホームに入ることで月々の出費が在宅介護より抑えられる場合も

　・要介護認定の申請は入院中が良い（要介護度が高く認定されやすい、入院中に認定されたら自宅に戻ってすぐにデイサービスなど受かられる）
　・認定の訪問調査（聞き取り調査）の際、本人(親)だけにせず子どもも立ち会うこと～親は無理に頑張りがち＝できないこともできると答えてしまう
　・利益誘導や限度額越えサービス提案などケアマネとのトラブルは珍しくない
　・ケアプラン作り～「いくら掛かるか」ではなく「いくら払えるか」という予算を明確にケアマネに伝える

　・訪問介護（要介護１，自己負担１割の場合）～生活援助８回、身体介護８回、訪問看護４回で月１万円弱
　・デイサービス・デイケアの費用（１回当たり）～要介護１で７００円弱、要介護５で１２００円前後（食費やおむつ代は別途負担）
　・家の中のバリアフリー化～住宅改修にも介護保険を利用できる（支給限度基準額２０万円）
　・介護施設～介護型と住宅型があり、住宅型は費用が抑えられ自由度も高いが、のちに要介護度が高くなると追加費用がかさんだり、退去を求められることも
　・特別養護老人ホーム～低コストで最も人気があるが、要介護３以上という条件がある（入居金０、月額５～１５万円）
　・介護付き有料老人ホーム～２４時間体制で介護（入居金０～１億円、月額１０～４０万円）
　・サービス付き高齢者向け住宅～介護サービスは別途契約（入居金０～数10万円、月額８～２０万円＋介護費）

　・葬儀費用の相場は１１０万円ほど（基本料金＋飲食費＋返礼品＋僧侶への戒名料・心づけなど）
　・一般のお墓の相場は８０～３００万円
　・墓じまいする時の「離檀料」をしっかり確認（数百万請求されることも）
　・延命措置は保険対象外で１ヶ月で３０万円以上掛かる
　・施設を追い出されて親が自宅でひとり暮らしとなったら～みまもり電話サービス（月１３００円ほど）などを利用する

　・「退院できます」と言われても、「医療福祉相談室」などに掛け合って転院などして時間を稼ぎ、その間に介護申請をしたり自宅に手すりを付けるなど体制を整える（すぐに退院して帰宅すると自分たちで介護することになり落ち着いて準備できない）
　・認知症が進行してから利用できるのは、「法定後見制度」だけ
　・法定後見制度～本人が判断能力を回復しない限り止められない＝ずっと成年後見人に基本報酬を払い続ける必要がある（報酬月額５万円で、親が１０年後に亡くなった場合の報酬合計は６００万円）
　・認知症になる前に「任意後見制度」「家族信託」によって、判断能力を失った際の財産管理人を家族などに指定しておく
　・任意後見制度も任意後見監督人に対する報酬が毎月１～２万円掛かり、報告書作成などの手間も掛かる
　・家族信託は財産管理を受託者に託す制度～信託した預貯金や不動産は受託者名義になるので、本人が認知症になっても受託者がその受託したお金を自由に介護等に使用できる　
　・家族信託はランニングコストが余り掛からないが、信託契約締結時に初期費用が掛かる（信託財産が３０００万円程度の場合、５０～１００万円）